大都市圏、中でも首都圏の不動産価格は他の商品とは比較にならないほど高いので不動産売却、不動産購入のいずれの側も売買時点における相場の変動にはデリケートになるでしょう。昨年初めからコロナ禍感染問題が急拡大してサービス業中心にマーケットの激減により収入の激減した人や失業者が増加してきました。キャッシュレス時代ですから気軽な気持ちでフリーローンなどを借入する人が多くなっています。但し、住宅ローン借入中の人は毎月の返済が高額なので返済が数か月も滞ると金融機関がある程度の猶予期間を経て融資した資金の回収を図る行動にでて不動産売却を促すはずです。まだ、住宅所有者の意思の働く任意売却とはいえ、ゆっくりしていられず不動産売却では買主から足元を見透かされて値引きされやすくなります。ましてや、コロナ禍問題で焦げ付く人が増えてくれば不動産売却でローン残債を精算しようとする人が増えてくると相場は弱くなりがちで不動産売却したくても積極的になれません。弱含みの相場状況では売買相談の引き合いがあって決心しないでいても買主から色よい返事のないのが一般的です。結果的に時間をかけても一層安い価格で不動産売却になってしまうことが少なくありません。